IP電話の契約をする際、本人確認が必要な場合があります。
こういった本人確認は、電話番号の不正利用を防ぐための手続きです。
従来の固定電話でも契約者の確認は行われますが、IP電話では番号やサービスの提供形態によって本人確認の内容が異なります。
この記事では、IP電話で本人確認が必要な理由や、個人・法人で契約する際にそれぞれ用意する書類について解説します。住所の不一致など、審査で止まりやすいケースも紹介していますので、事前に確認しておきましょう。
この記事の要約
- IP電話の本人確認の要否や方法は、利用する番号やサービスの提供形態によって異なる
- 電話転送サービスには犯罪収益移転防止法、050アプリ電話には携帯電話不正利用防止法に基づく本人確認制度がある
- 必要書類や審査方法は、契約するサービスによって異なる
- 個人契約では、氏名・住所・生年月日を確認できる書類が必要
- 法人契約の必要書類は、代表者本人の申込と担当者による代理申込で異なる
- 申込情報と書類の住所が違うと、審査が止まりやすい
- じむでんでは、個人契約時に本人確認書類2点の提出が必要
- じむでんを提供するまほろば工房は、ETOCの優良電話事業者認証を取得している
※この記事は2026年10月時点の情報をもとに作成しています。利用できる書類や審査方法は、法令改正やサービスの運用変更によって変わる場合があります。
IP電話の契約には本人確認が必要？
電話番号を取得する際、本人確認が必要なケースがあります。
従来のアナログ回線による加入電話も、契約時には本人確認書類などで契約者を確認します。
IP電話の場合も、利用する番号とサービスの仕組みに応じた確認が必要になります。
IP電話だから本人確認が不要になるわけではない
IP電話とは、インターネット回線を使って音声を送受信する電話です。
本人確認が必要かどうかは、「IP電話か固定電話か」だけでは判断できません。利用する番号とサービス内容を確認する必要があります。
主なサービスの例や本人確認の有無は以下のとおりです。
| サービスの例 | 主な特徴 | 本人確認の有無 |
|---|---|---|
| 市外局番を使うIP電話 | 03や06など地域性のある番号を利用する | 法令に基づく本人確認の対象 |
| 従来の固定電話（加入電話） | 電話回線を設置場所へ引き込み、電話機を接続する | 法令に基づく本人確認の対象 |
| 050番号を使うIP電話 | 場所にひも付かない番号を利用する | 法令に基づく本人確認の対象 |
| 電話転送サービス | 着信を携帯電話などへ転送する | 法令に基づく本人確認の対象 |
| 通話アプリ | アプリ利用者同士で通話する | 電話番号認証などが使われる場合がある |
本人確認の根拠はサービス形態によって異なる
IP電話の本人確認には、すべてのサービスに共通するルールがあるわけではありません。
例えば、電話を別の番号へ転送するサービスを提供する事業者は、犯罪収益移転防止法上の「特定事業者」に該当するため、契約時の本人確認や確認記録の作成・保存が必要です。
電話転送サービス事業者を「特定事業者」に追加する改正犯罪収益移転防止法は、2013年4月1日から施行されました。
ここでいう電話転送サービスは、着信を携帯電話へ転送する機能だけを指すとは限りません。事業者が契約した電話番号を利用者に提供し、通話をつなぐ仕組みなども、提供形態によって対象になります。固定電話番号と一緒に提供されるクラウドPBXサービスなどが該当します。
携帯電話の音声通話サービスには、携帯電話不正利用防止法による確認制度があります。2024年4月1日からは、050番号を利用するアプリ電話も、同法に基づく契約時の本人確認義務の対象になりました。
適用される法令や確認方法は、サービスの仕組みによって異なります。事業者が独自に定める不正利用防止基準や利用規約により、追加書類を求められる場合もあります。
本人確認が終わるまで番号を利用できない場合がある
本人確認が必要なIP電話では、審査が終わるまで番号の利用を開始できないことがあります。
一般的な流れは、申込情報の入力、書類の提出、内容確認、住所確認、利用開始です。申込内容に不備があると、その都度確認が入ります。
例えば、翌週から名刺やWebサイトに電話番号を掲載したい場合、本人確認が数日止まるだけでも予定に影響します。開業日や移転日が決まっているときは、余裕を持って申し込みましょう。
IP電話で本人確認を行う理由
本人確認を行う主な理由は、詐欺やなりすましによる電話番号の悪用を防ぐためです。契約者を確認できれば、不正が発生したときに利用者や契約経路を追跡しやすくなります。
特殊詐欺やなりすましへの悪用を防ぐため
IP電話や転送電話は、オフィスや店舗から離れた場所から利用できるのがメリットです。その一方で、実際の居場所を隠して電話をかける手段として悪用されるおそれがあります。
警察庁の「令和8年上半期における特殊詐欺の認知・検挙状況等について」によると、2026年上半期に犯行利用が報告された電話番号のうち、国際電話番号は28,991件で、全体の約70.0％を占めています。固定電話番号は1,981 件、050番号は3,083件、携帯番号は6,521件でした。
国際電話番号の割合が多いものの、国内の固定電話番号についても、不正利用を防ぐ対策は引き続き必要です。
本人確認だけですべての犯罪を防げるわけではありませんが、電話番号を取得するハードルを上げる効果はあります。
参考：警察庁「令和8年上半期における特殊詐欺の認知・検挙状況等について」
市外局番が持つ社会的な信用を守るため
03や06などの市外局番は、特定の地域と結び付いた電話番号です。
03は「東京に事務所がある会社」、06は「大阪で営業している店舗」、といった形で、電話番号で発信元のエリアがある程度特定できることが顧客の安心感につながる場合もあります。
番号の利用場所を確認せずに発行すると、こういった心理を悪用して、所在地を偽装する手段として使われかねません。
こうした不正を防ぐため、市外局番の利用では住所や拠点を確認されることがあります。
契約者と電話番号をひも付けるため
本人確認は、契約者の氏名や住所などを確認し、電話番号の不正利用を防ぐための対策の一つです。
犯罪収益移転防止法上の特定事業者には、本人確認記録や取引記録を原則7年間保存する義務があります。また、利用者が本人確認に応じない場合、事業者は確認が終わるまでサービスの提供を拒むことが出来ます。
参考： 犯罪収益移転防止法の概要
警察などから法令に基づく照会を受けた場合、事業者が契約情報を提供することもあり、これは電話番号を安全に流通させるための仕組みです。
まほろば工房が取り組む電話番号の安全性
電話番号の不正利用を防ぐには、契約者の本人確認に加えて、番号を提供する事業者の信頼性も重要です。
電話番号は、通信事業者から別の事業者へ卸され、利用者へ提供されることがあります。利用者だけでなく、番号の供給経路を確認することも対策につながります。
電話事業者認証機構（ETOC）は、通信事業者の法令遵守などを審査し、基準に適合した事業者に優良電話事業者認証マーク（ETOCマーク）を付与する機関です。電話サービスを選ぶ際の判断材料の一つになります。
じむでんを提供する株式会社まほろば工房は、2025年3月にETOCの優良電話事業者認証取得を公表しました。
ETOC公式サイトの優良事業者一覧にも、登録番号0018として掲載されています。
当社は、本人確認を含む不正利用防止の取り組みを通じて、電話サービスを安心して使える環境づくりを進めています。
参考：まほろば工房「優良事業者認証マーク（ETOCマーク）認定取得のお知らせ」
参考：ETOC「株式会社まほろば工房 認証登録証」
迷惑電話の対策はでんわんセンターへ相談できる
契約時の本人確認は、電話番号を悪用されにくくするための対策です。一方、すでにかかってくる迷惑電話には、利用者側の対策も必要になります。
でんわんセンターは、総務省の迷惑電話対策相談窓口で、迷惑電話や電話に関する困りごとを無料で相談できます。
国際電話を使わない固定電話では、国際電話の発信・着信を停止する方法があります。対象は03や06などの市外局番から始まる固定電話番号で、050番号や携帯電話番号は対象外です。海外の家族や取引先との通話がない場合は、利用を検討してみてください。
参考：でんわんセンター
参考：でんわんセンター「国際電話の利用停止」
IP電話の本人確認で確認される情報
ここからは、本人確認で確認する情報に関する内容を紹介します。
個人契約では氏名・住所・生年月日、法人契約では会社名・本店所在地・担当者などが確認されます。市外局番を利用する場合は、契約者情報とは別に電話の利用場所を確認されることもあります。
個人契約で確認される情報
個人契約では、一般的に次の情報を確認します。
- 氏名
- 現住所
- 生年月日
- 連絡先
- 本人確認書類の有効期限
- 書類の顔写真
- 電話番号を実際に利用する場所
申込フォームに入力した氏名や住所は、本人確認書類の表記と一致させます。
「1丁目2番3号」と「1-2-3」のような一般的な省略表記は認められることもあります。ただし、部屋番号が抜けている場合や、旧住所のままの場合は不備になりやすいため注意が必要です。
法人契約で確認される情報
法人契約では、法人と申込担当者の両方が確認対象になります。 主な確認項目は次のとおりです。
- 法人名
- 本店または主たる事務所の所在地
- 法人番号
- 事業内容
- 代表者名
- 申込担当者の氏名・住所・生年月日
- 会社と担当者の関係
- 電話番号の利用目的や利用場所
代表者以外の従業員が申し込む場合、委任状などで申込権限を確認されることがあります。名刺や社員証だけで手続きできるとは限らないため、必要書類を確認しましょう。
本人確認と利用場所の確認は目的が異なる
本人確認と電話番号の利用場所確認は、同じ手続きではありません。
本人確認は「契約者が誰か」を確かめるものです。利用場所の確認は、「市外局番に対応する地域で電話を使うか」を調べる手続きになります。
例えば、東京23区内に住む代表者が、横浜市の事務所で電話を使う場合を考えてみましょう。本人確認書類の住所は東京でも、045番号の利用場所は横浜です。この場合、賃貸借契約書や公共料金の請求書など、横浜の拠点を示す資料が別に必要になることがあります。
個人契約で使える本人確認書類
個人でじむでんなどのIP電話サービスを契約するときは、顔写真付きの公的証明書を用意すると手続きが進みやすくなります。ただし、使える書類と必要な点数は事業者ごとに異なります。
本人確認書類の例
一般的に利用される本人確認書類には、次のようなものがあります。
| 書類 | 提出時の注意点 |
|---|---|
| 運転免許証 | 提出が必要な面は事業者の案内を確認する。住所変更の記載にも注意 |
| マイナンバーカード | 通常は表面のみ。裏面は提出しない |
| 在留カード | 変更事項がある場合は裏面も確認する |
| 特別永住者証明書 | 有効期限と記載住所を確認する |
| 運転経歴証明書 | 交付日などの利用条件を確認する |
| パスポート | 現住所が確認できる補助書類を求められることがある |
書類は、有効期限内であることが基本です。画像を提出する場合は、四隅が入り、文字と顔写真を読める状態で撮影します。
そのほかの書類や補助書類
本人確認書類は、単独では認められないことがあります。別の本人確認書類や補助書類との組み合わせが必要です。 例として、次の書類があります。
- 住民票の写し
- 戸籍の附票
- 健康保険の資格確認書
- 身体障害者手帳
- 印鑑登録証明書
- 公共料金の領収書
- 税金や社会保険料の領収書
住民票や印鑑登録証明書は、「発行から3か月以内」などの条件が付く場合があります。公共料金の領収書も、契約者本人の氏名や現住所、発行日の記載が必要です。
法人契約で必要な本人確認書類
法人契約では、法人の実在を示す書類と、手続きする人の本人確認書類が必要です。代表者本人が申し込む場合と、従業員や代理人が申し込む場合でも必要書類が変わります。
代表者本人が申し込む場合
法人の実在を確認する書類として、次のようなものが求められます。受け付ける種類や有効な発行期間は、事業者ごとに確認してください。
- 発行から3か月以内の登記事項証明書
- 発行から3か月以内の印鑑登録証明書と定款
これらとは別に、代表者個人の本人確認書類を求められるサービスもあります。法人書類だけでよいか、個人書類も必要かは、申込先の案内で確認しましょう。
登記事項証明書は、会社名や本店所在地、代表者などを確認できる公的書類です。履歴事項全部証明書や現在事項全部証明書などがあります。提出可能な種類は、申込先の案内で確認しましょう。
従業員や代理人が申し込む場合
代表者以外の人が手続きする場合は、会社との関係を証明する必要があります。
法人確認書類に加えて、委任状や手続き担当者の本人確認書類などを求められることがあります。社員証・名刺が受理されるかどうかも、事業者によって異なりますので、サービスサイトを確認してください。
委任状には、法人名、代表者名、担当者名、委任する手続きの内容などを記載します。押印の有無や書式は事業者によって異なるため、指定様式がある場合はそちらを使ってください。
| 申込者 | 主な必要書類 |
|---|---|
| 法人代表者 | 法人確認書類。代表者の本人確認書類が必要な場合もある |
| 法人の従業員 | 法人確認書類、委任状、担当者の本人確認書類 |
登記住所と利用場所が違う場合
本店所在地と電話の利用場所住所が違う場合、必ずしも契約ができないわけではありません。営業所や店舗の所在地を確認できる書類があれば、契約が可能な場合があります。
例えば、登記上の本店は自宅にあり、実際の事務所は別の区にあるケースです。事務所の賃貸借契約書、公共料金の請求書、営業所が記載された公的書類などがあれば、契約が可能なサービスもあります。
バーチャルオフィスやシェアオフィス、サテライトオフィス については、サービスごとに扱いが異なります。時間貸しのものや 郵便物を受け取れない場所は、市外局番の利用場所として認められない場合もあります。
IP電話の本人確認手続きの流れ
本人確認は、申込情報の入力、書類提出、審査、住所確認、利用開始という順番が一般的です。申込前に書類の住所と有効期限を確認すると、差し戻しを減らせます。
1．契約者情報を入力する
氏名や法人名、住所、生年月日、連絡先などを入力します。
本人確認書類に記載された内容を見ながら入力してください。旧字体、ミドルネーム、建物名、部屋番号がある場合は、省略せずに記載するほうが安全です。
2．本人確認書類を提出する
案内された本人確認書類を、スマートフォンやパソコンからアップロードします。
画像は、案内された形式で四隅を含めて撮影します。光の反射で文字が消えていないか、拡大しても読めるかを確認しましょう。裏面の提出が必要な書類もあるため、書類ごとの案内に従ってください。
3．事業者による審査を受ける
事業者が、申込情報と本人確認書類を照合します。
申請内容に問題がなければ審査が進みます。不明点がある場合は、メールや電話で追加確認が行われます。
審査や郵送にかかる期間は、サービスや書類の状況によって異なります。開業日や移転日が決まっている場合は、必要書類と利用開始までの日数を事前に確認し、余裕を持って申し込みましょう。
4．郵便物を受け取る
サービスによっては、契約住所へ転送不要郵便が送られます。
転送不要郵便とは、郵便局へ転居届を出していても、別の住所へ転送されない郵便です。申告された住所で郵便物を受け取れるかを確認する目的があります。
5．番号の利用を開始する
本人確認や住所確認が終わると、電話番号の利用開始に必要な案内が届きます。
アプリの設定、着信先の登録、発信テストなどを行いましょう。市外局番をWebサイトや名刺へ掲載するときは、発着信を確認してから公開するとトラブルを防げます。
本人確認の審査で不備になりやすいケース
審査で止まりやすいのは、住所の不一致、画像の不鮮明、有効期限切れ、必要書類の不足です。細かな違いでも追加確認が必要になることがあります。
| 不備の例 | 審査が止まる理由 | 対応方法 |
|---|---|---|
| 書類が旧住所のまま | 現在の居住地を確認できない | 住所変更後の書類を提出する |
| 部屋番号が抜けている | 契約住所を特定できない | 申込情報と書類の表記をそろえる |
| 画像の一部が切れている | 書類全体や真正性を確認できない | 四隅を入れて撮り直す |
| 有効期限が切れている | 有効な証明書として扱えない | 更新後の書類を提出する |
| 裏面が提出されていない | 住所変更などを確認できない | 書類ごとの案内に従って裏面を提出する |
| マイナンバーの裏面を提出した | 不要な個人番号が含まれている | 表面だけを提出する |
| 郵便物を受け取れない | 申告住所での所在を確認できない | 確実に受け取れる住所を申告する |
申込住所と書類の住所が違う
引っ越し直後は、本人確認書類が旧住所のままになっていることがあります。
この状態では、新住所を入力しても書類と一致しません。公共料金の領収書を追加すれば受け付けられるサービスもありますが、認められない場合もあります。
確実なのは、運転免許証やマイナンバーカードの住所変更を済ませてから申し込む方法です。
書類画像が不鮮明になっている
本人確認書類を机の上で撮影すると、照明が反射して文字が白く飛ぶことがあります。手で持ったまま撮ると、指で住所や有効期限が隠れやすくなります。
書類を平らな場所に置き、明るい部屋で真上から撮影してください。画像加工アプリによる過度な補正は、書類の状態を正しく確認できなくなるため避けます。
必要な面や書類が不足している
運転免許証などは、裏面の提出も必要な場合があります。住所変更の記載がなくても求められることがあるため、申込画面の説明を確認してください。
反対に、マイナンバーカードは通常、個人番号が記載された裏面の提出が不要です。同じ「裏面」でも扱いが異なります。
提出画面の説明を確認し、書類ごとに必要な面だけを送信しましょう。
転送不要郵便を受け取れない
郵便物が届いても、不在票に気付かず保管期限を過ぎることがあります。
法人の場合、登記住所に従業員が常駐していないケースも注意が必要です。ビル名や部屋番号の記載漏れ、郵便受けに会社名がないことも返送の原因になります。
申し込み後は、郵便物が届くまでポストや不在票を確認してください。
本人確認書類を安全に提出するポイント
本人確認書類は、事業者の公式申込ページから提出してください。メール添付やSNSでの送信を求められたときは、正規の案内かを確認する必要があります。
不要な情報は案内に従って隠す
本人確認に不要な番号は、マスキングを求められることがあります。マスキングとは、付箋や画像処理で該当箇所を見えなくすることです。
健康保険の資格確認書では、記号・番号などを隠す場合があります。障害者手帳などに本人確認と関係のない情報が含まれている場合も、サービスの案内を確認してください。
一方、氏名、住所、生年月日、有効期限を隠すと審査できません。自己判断で広い範囲を塗りつぶさないようにしましょう。
最新の必要書類を確認する
利用できる本人確認書類は変わることがあります。
以前の申し込みで健康保険証を使えたとしても、現在も使えるとは限りません。公式サイトの最新情報を確認してください。
じむでんの本人確認に必要なもの
ここからは、まほろば工房が提供する「じむでん」の申込条件を紹介します。じむでんの申し込みを検討している方は、ぜひ参考にしてください。
個人契約では本人確認書類を2点用意する
じむでんを個人で契約する場合は、本人確認書類を2点提出します。そのうち1点は、顔写真付きの書類が必要です。
組み合わせ例は、次のとおりです。
- 運転免許証＋住民票
- マイナンバーカードの表面＋住民票
- 在留カード＋住民票
- パスポートを使う場合は、もう1点の本人確認書類に加えて補助書類が必要
書類の氏名、住所、生年月日は、申込内容と一致している必要があります。提出可能な組み合わせは変更される可能性があるため、申込画面の案内も確認してください。
運転免許証などは、裏面の提出も必要です。書類はカラー画像で提出してください。
法人契約では法人と担当者の両方を確認する
法人代表者が申し込む場合は、発行から3か月以内の現在（履歴）事項証明書の全ページ、または発行から3か月以内の印鑑登録証明書と定款を提出します。登記情報提供サービスの内容を印刷したものは受け付けていません。
法人の担当者が代理で申し込む場合は、上記の法人確認書類に加えて、委任状と担当者の本人確認書類1点が必要です。担当者の名刺や社員証は使えません。
契約住所で転送不要郵便を受け取る
じむでんでは、本人確認書類に記載された住所などへ転送不要郵便を発送します。別の住所を配送先として指定することはできません。
転送不要郵便が送達せず本人確認ができない場合は、申し込みがキャンセルになります。また、じむでんはバーチャルオフィスを利用場所とする契約には対応していません。シェアオフィスなども、利用制限によっては契約できない場合があります。
必要書類や利用場所の条件は、じむでんの公式ページと注意事項で確認できます。不明点は、申込前にサポート窓口へお問い合わせください。
参考：じむでん公式ページ
参考：じむでん ご注意事項
参考：じむでん よくあるご質問
IP電話の本人確認に関するFAQ
Q：050番号でも本人確認は必要ですか？
A：はい。050番号を利用するアプリ電話は、2024年4月1日から携帯電話不正利用防止法に基づく本人確認義務の対象になっています。 050番号は特定の地域にひも付かない番号ですが、住所確認が不要という意味ではありません。具体的な必要書類や確認方法は、申込先の案内を確認してください。
Q：本人確認書類の住所が古くても契約できますか？
A：原則として、申込時の現住所を確認できる書類が必要です。 旧住所のままでは、申込情報との一致を確認できません。補助書類で受け付けられる場合もありますが、サービスによって条件が異なります。運転免許証やマイナンバーカードの住所変更を済ませてから申し込む方法が確実です。
Q：バーチャルオフィスでもIP電話を契約できますか？
A：契約できるかどうかは、事業者と利用する番号によって異なります。 法人登記ができても、市外局番の利用場所として認められるとは限りません。業務スペースの実態や契約内容を確認される場合があります。なお、じむでんはバーチャルオフィスを利用場所とする契約には対応していません。
Q：本人確認の審査には何日かかりますか？
A：審査期間は、サービスや申込状況によって変わります。 書類の追加提出や転送不要郵便の受領が必要な場合、利用開始までの期間が延びることがあります。事業者が案内する日数を確認し、開業や移転に間に合うよう余裕を持って申し込んでください。
Q：マイナンバーカードは両面を提出しますか？
A：通常は、氏名、住所、生年月日、顔写真が記載された表面だけを提出します。 裏面には個人番号が記載されているため、本人確認書類としてアップロードしないでください。通知カードはマイナンバーカードとは異なる書類です。
Q：なぜ本人確認書類が2点必要なのですか？
A：複数の書類を照合し、申込者の氏名や住所をより確実に確認するためです。 必要な点数は、確認方法と事業者の案内によって異なります。じむでんの個人契約では2点必要で、そのうち1点は顔写真付き書類です。補助書類を別途求められる書類もあるため、提出する種類ごとの条件を確認してください。
まとめ｜必要書類と住所を確認してから申し込もう
IP電話の本人確認は、特殊詐欺やなりすましなどの不正利用を防ぐために行われます。必要な手続きは、050番号、市外局番、電話転送など、サービスの提供形態によって異なります。
申し込み前に、書類の有効期限と記載住所を確認してください。法人の場合は、登記事項証明書の発行日や、担当者の委任状も確認が必要です。
じむでんを個人で契約する場合は、顔写真付き書類を含む本人確認書類2点を用意します。契約住所には転送不要郵便が届くため、確実に受け取れる状態にしてから手続きを進めましょう。
サービスを選ぶ際は、料金や機能だけでなく、本人確認の案内や事業者の情報も確認しましょう。ETOC認証などを判断材料に、電話番号の安全な利用を支える事業者を選ぶことが大切です。
この記事の執筆者
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まほろば工房編集部 株式会社まほろば工房の企画部が運営。固定電話、IP電話、クラウドPBXなど、法人向け電話サービスに関する情報を発信しています。 |
この記事の監修者
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近藤 邦昭｜株式会社まほろば工房 代表取締役 2007年に株式会社まほろば工房を設立。 |
最終更新日：2026年11月5日
